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2006/07/01

自動車環境管理計画書

自動車を業務に使用している場合、ある程度以上の車両を抱えている場合、役所に対して提出しなければならない書類というのが多数あるが、タイトルの「自動車管理計画書」はその中でもかなり面倒な部類の書類といえよう。

この「自動車管理計画書」は国土交通省や各都県によって、必要とする情報は幾分違いはある物の、最低でも必要なのは使用するトラック各々の型式・車両総重量・燃料種類・どの排気ガス規制に適合しているか・過去1年間の走行距離と燃料使用量、の情報は必須。その上で、今後の車両代替計画やらなんやらを報告せねばならない。それぞれの様式を見ていただければ判るとは思うが、特定自動車を30台以上擁する業者は、使用するクルマ(トラックに限らず)の管理はいい加減には出来ないのである。

東京都
環境局自動車公害対策部規制課監察係

神奈川県
大気水質課交通環境指導班

千葉県
環境生活部大気保全課自動車公害対策室

国土交通省
関東運輸局自動車交通部貨物課

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別に、書類を出さなければならないから管理を厳重にしてると言うわけではない。

最近のトラック業界は運賃が極めて安いと言うことは、新聞やテレビなどで盛んに言われているからご存じの方は居られるであろうけど、整備点検費用をいい加減にしてその分を浮かせて利益を出しているに違いないと一般人から言われたりするのは非常に心外である。そんなことをすれば、車両そのものが直ぐに不調になってしまい、修理費増大や車両代替頻度の上昇に繋がり、甚だ逆効果になる。小生の勤務先では、トラックは少なくとも100万kmくらいは余裕で耐えてもらわねば甚だ困る。その上最近は荷主も相当に環境問題に関しては厳しくなっているので、無茶なことをすると今度は荷を貰えなくなってしまうことすらも起きうる。

上記の環境管理計画書以上に厳しい自動車管理計画を突きつける荷主もいると言うことだ。

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その上、最近になって今度は「改正省エネ法」なんてのも出てきて、トラックなら200台以上抱えてるところは、これも計画書を作成し毎年実績報告書を提出しなければならなくなった。有り体に言ってしまうと、NOxPM法をクリアすべき第一目標にしたせいで、新長期規制適合トラックは軒並み燃費が新短期規制以前の物に比べて燃費が悪いのだ。特に、尿素SCRを採用していない日野やいすゞの場合(触媒装置で変換しきれないPM成分を軽油で積極的に焼くという構造故)。なので、「改正省エネ法」はかなり頭が痛い。

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